省ｴﾈ住宅と補助金制度
省ｴﾈ住宅という考えの背景には地球の環境問題があります｡
1990年代に地球温暖化のもたらす問題が指摘され始め､世界各国で防止対策が講じられるようになりました｡
日本も例外ではなく､地球温暖化の防止対策の一つとして､各家庭における消費ｴﾈﾙｷﾞｰを削減する取り組みが始まったのです｡
省ｴﾈ住宅の普及は国を上げて取り組んでいる課題です｡
国では各種補助金制度を設置するなどの取り組みを行っています｡
｢ｴｺｷｭｰﾄ導入補助金制度｣もその一つで､これは家庭の中のｴﾈﾙｷﾞｰ消費量の3分の1を占める給湯に着目し､高効率給湯機であるｴｺｷｭｰﾄを導入する際にその費用を補助する制度です｡
最近では､指定された高効率ｼｽﾃﾑを住宅に導入する際に､建築主にその費用の一部を補助する補助金制度が設置されました｡
この制度を利用して高効率ｼｽﾃﾑの導入が増えることが期待されています｡
太陽光発電ｼｽﾃﾑの導入に際しては､国の補助金制度を地方自治体が引継ぎ､自治体ごとに補助金制度を設けています｡
自治体によって金額や条件が異なりますが､特に太陽光発電ｼｽﾃﾑは設置費用が高額なため､補助金制度の効果が期待されています｡
他にも自治体によって個別の補助金制度が多くあり､自治体の環境問題へ取り組む姿勢が明らかになっています｡
省ｴﾈ住宅に関する補助金制度は､建築会社や関係者の間では周知されていますが､一般市民には余り知られていないのが実情です｡
補助金制度が効果を発揮し､日本の省ｴﾈ住宅が増え､地球の環境悪化に歯止めがかかることが期待されます｡